2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
例えば、一九六一年、フランスでも憲法十六条の非常大権が使われましたけれども、そこでは警察官が四十八人も虐殺しているわけですよ。戦後ですよね、これ。ですから、実はそういったのは危険だということで、わざと今は公衆衛生緊急事態法というのを使って憲法を使わないようにという、そういうことで対応しているんですよね。そういった、要するに危険だという考え方が全然、ちょっと感じられないなというのがあると。
例えば、一九六一年、フランスでも憲法十六条の非常大権が使われましたけれども、そこでは警察官が四十八人も虐殺しているわけですよ。戦後ですよね、これ。ですから、実はそういったのは危険だということで、わざと今は公衆衛生緊急事態法というのを使って憲法を使わないようにという、そういうことで対応しているんですよね。そういった、要するに危険だという考え方が全然、ちょっと感じられないなというのがあると。
無辜の民が大量虐殺をされた、戦争犯罪です、今起こったら。こんなこと、あり得ないこと。だから、厚生労働省は、すべからく全ての原爆被害者を救済する、補償すべきだと思います。
外務大臣にお伺いしますが、このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングにおいては、さっき御紹介された五つのコンセンサスですね、暴力の即時停止、あるいはＡＳＥＡＮ事務総長の支援を受けたＡＳＥＡＮ特使のミャンマーへの受入れなどで合意したという議長声明を出しておりますけれども、今般のこのリーダーズ・ミーティングとこの五つのコンセンサス等から成る議長声明を踏まえて、このミャンマー情勢ですね、特に市民に対する国軍の虐殺行為
これは、ヨーロッパは歴史的に言って、我が党の田村智子議員からもありましたように、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に個人情報のデータが使われたとか、東ドイツの秘密警察のシュタージの国民監視が続いたとかいろんなことがあって、非常に個人のプライバシー、個人情報については敏感なわけですね。
しかし、弾圧と虐殺が深刻化し、国軍がそれを正当化し、更に強めようとしているとき、もはや検討にとどまらず、国軍の利益につながることは一切行わないこと、ミャンマーの市民の立場に立つことをより明確に示すべきではありませんか。 ミャンマーへのＯＤＡに国軍系企業が参入して大きな利益を上げてきました。クーデター後、新規のＯＤＡは行われていませんが、継続中の円借款は七千三百九十六億円となります。
ナチスのユダヤ人虐殺を支えたのがＩＢＭが開発したパンチカードとカード選別システムによるデータ処理であった。これ、歴史的なこの背景があってのことだというふうに様々な解説書に書かれています。 一九三九年、ドイツ政府は国内の全居住者を対象とした国勢調査を実施しました。
外国での虐殺や強制労働など、重大な人権侵害に対し、出入国制限や資産凍結などの制裁措置を可能とする人権侵害制裁法、いわゆる日本版マグニツキー法を制定すべきです。あわせて、上場企業の行動規範を定める東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに、環境とともに人権を盛り込むよう、政府としても促すべきです。総理の見解を伺います。
今、こうしたクーデターが起きて、住民虐殺も起きているわけですが、そういったことに、鉄砲玉のお金は実はこうしたところからも流れているのではないのか。こんな疑惑があるわけでございます。 ＪＢＩＣ、ＪＯＩＮが投融資をしているこのＹコンプレックスの事業、この土地の賃料は国軍の口座に入金されているのか、ちゃんと一般会計に入っているのか、この点の確認はどのようにされていますか。
これに対して、国軍は、住民の虐殺というようなことが起きております。本日お配りしております資料、一枚目の方にも、この虐殺の推移、特に赤い線で示されているところが殺されてしまった方々の人数を示しているわけでございますが、こうした虐殺された中には、単に道路で遊んでいるだけの子供に対して、いきなり軍が銃で乱射するといったこともございました。本当に痛ましいことが連日起きております。
その後、今、資料一でお示しをしたとおり、多くの市民が虐殺されているという状況です。ミャンマー国軍は、丸腰の市民に対して、機関銃や迫撃砲などの戦闘用の武器を使用して虐殺を行っている。極めて深刻な状況だと私は受け止めておりますが、麻生大臣、ミャンマーの現状をどのように認識しているか、お答えいただけますでしょうか。
今、ミャンマーではクーデター軍による民間人虐殺が深刻な国際問題となっております。二〇一九年のデータで、ミャンマー人に対する世界の難民認定数が一万三千三百九十六人、認定率九二％だったのに対し、日本は、七百八十八人の申請に、難民認定はゼロでした。
特に沖縄戦当時、県民は、友軍とされた日本軍兵士によって、歴史や文化、特に言語が異なることからスパイ容疑を掛けられ、拷問や虐殺されるというような痛ましい事例も多く報告されています。 また、米軍は、民間人の強制抑留や土地の強制接収を禁じたハーグ陸戦条約に違反して、住民を収容所に隔離する間に私有地の強制接収を行い、かつて集落だった土地に基地を建設していきました。
結果として、日本の税金が今虐殺を続けている国軍の利益になるようなことが絶対にないように対応していただきたいと強く申し上げて、質問を終わります。
よく言われるのは、やましいことがないなら見られてもいいじゃないかというような、何で抵抗するんだというようなのがよく出がちですけど、それは、御存じか分からない、ナチス・ドイツのゲッペルスが言った言葉であって、それを基にユダヤ人の人たちのプライバシーを調べて、あれだけ虐殺したわけですね。
分かっているだけで八十二名が虐殺をされております。軍が多くの死体を持ち去ったそうです。なので、正確には分からないと、恐らくそれ以上であろうという報道も受けております。大臣、国軍は、戒厳令下で市民に、軍法会議にかけて、二十三名に死刑判決を出しました。さらに、二十名ぐらいが訴追をされているといううわさ、情報も得ております。 大臣、これ、どう対応されますか、日本として。
大臣、既にやっていることと言われましたが、やっていることは二番ぐらいで、その他のことは余りちょっとはっきり聞こえてこないので、やっておられるのであれば、これ是非、ミャンマー国民の皆さんも期待して聞いておられるので、やっていると言っていただきたいと思うんですが、特に、私たち、今大事なのは、大臣、とにかくミャンマー国軍による市民の虐殺、これを止めることだと思います。
○石橋通宏君 それは、バゴーの虐殺についてはそうでしょう。この死刑判決についてはどうなんですか。これ、今後も続きますよ、外務大臣、こんなこと許していたら。じゃ、それに対してはどうアクション取るんですか、取ったんですか。それをちゃんと、だから、そういうことを共有していただけないので、ミャンマー国民の皆さんが、日本政府は何をしてくれているのかということになるわけです。
そして、六百人以上の市民を虐殺している国軍の司令官と二回会ったということを自慢げに語られるのはどうなのかなと私は思います。 私は、日本政府は、国軍と国民民主連盟の間に立って、中立的な立場に立つということはむしろ望ましくないと思います。日本はどっちに立つか。日本が寄り添うべきなのは、ミャンマー国軍ではなくてミャンマー国民の方だと思います。
もう既に、二〇一七年のイスラム系の住民であるロヒンギャの人々に対する虐殺でも、国軍は世界中の批判を浴びていました。ロヒンギャ問題は日本ではそれほど報道されておりませんが、国際社会、特にイスラム諸国の間では非常に高い関心が持たれています。余りにも国軍寄りの姿勢を続けていると、国際社会における日本の平和国家のイメージが損なわれるということが懸念されます。
今、結局、合意時には予測もしていない非人道的な国軍による市民の虐殺が繰り広げられているミャンマー。そして、中国のウイグル問題では、アメリカ政府やカナダ議会がジェノサイドと認定するなど、合意時よりも更に火を噴いているわけです。
こうした、まさに民族大量虐殺、ジェノサイド、エスニッククレンジングという民族の浄化を堂々と行っている。この中国に対しては、やはり日本としても厳しい対応をせざるを得ないというふうに思っております。 今日、ミャンマーについても質問しようと思いました。
その中には日本兵が虐殺をするという場面も出てくるわけですけど、軍艦島には日本兵が一人もいたことはありません。そういうときに必ず、あのＮＨＫの映像に出てくるような、腹ばいになって、つるはしを振るって、裸でどうのこうのという場面が出てくるわけです。だから、そのことを、普通の組織じゃなくて報道機関ですから、そこまで考えを伸ばして対応していただきたいと思います。
本日付けの日経新聞は、一連の行為はもう治安維持ではなく虐殺であるというふうに断言しております。私も何かそうじゃないかなと思うんですが、外務大臣としての御認識はどうでしょうか。
まず冒頭、外務大臣、通告ができていなくて恐縮なんでございますが、ミャンマー情勢なんですけれども、先日の国軍記念日に、報道では、これまでで最多数の市民に対する、虐殺と言ってもよろしいと思いますが、死者が出るような状況になり、また、各国からも、国際関係においても大きな非難の声が寄せられておりますが、私は、こういう事態は、国連安保理事会が所掌する国際の平和における危機などの問題として国連安全保障理事会が直
民族虐殺ですね。さらに、チベットでは宗教弾圧、多くの若いチベット仏教の僧侶がそれに抗議して、これまで百五十人以上焼身自殺をしています。さらには、内モンゴル、南モンゴル地域では言語弾圧、母語であるモンゴル語を教えさせない、全員に中国語を強制する、こういう弾圧を行っているんですね。香港はもう御承知のとおりであります。
それは、日本ではもちろんありませんけれども、ウガンダの大虐殺などもまさにそういったヘイトスピーチのようなものから生まれてきたわけでありまして、ですから、こういうものは常に啓発をして、常にやはり危機感は我々は持ち続けなければいけないなというふうに思うわけです。
二つ目の質問でありますが、これは日本の、自民党の部会において発言があったという記事が各所に載っているわけでありまして、その記事は何かというと、日本の政府は中国が新疆で民族大量虐殺をしていることを認めずと外交部がコメントしていると。私が問題視しているのは、これが見出しとなっているということですね。小見出しになっている。
これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。 我が国政府は、本件に関して、一義的に誰に責任があるとお考えでしょうか。例えば、それが当該国にあるとお考えであれば、当該国に対し公式に謝罪を求めた、ないしは求めるつもりがあるのでしょうか。ないしは、一元的に我が国に責任があるのでしょうか。官房長官にお伺いします。